クラウドサービスを導入する際に、最も気になるのがセキュリティ面です。
「データは安全に保護されるのか?」「社外からのアクセスをどう制御できるのか?」といった不安を解消しないと、社内の合意も得にくいでしょう。
本記事では、Zohoのセキュリティ対策を導入担当者の視点で整理しました。
1. データ保護と暗号化
- 保存時のデータは AES-256による暗号化
- 通信時は SSL/TLS による暗号化
- 日本国内では AWS東京リージョン を利用(WorkDriveなど一部はグローバル拠点とも連携)
👉 どこにデータが保存されるのか、暗号化されているのかを明示できると、社内説明もしやすくなります。
2. アクセス制御(IP制限・MFA・SSO)
Zohoにはアクセスをコントロールする複数の仕組みがあります。
- IPアドレス制限
特定のIPアドレスからしかアクセスできないよう制御可能。
例えば「社内VPN経由の固定IPのみ許可」に設定すれば、外出先からもVPN接続を条件に安全に利用できます。 - 多要素認証(MFA)
パスワードに加え、モバイルアプリやSMSによる認証を追加可能。 - シングルサインオン(SSO)
SAML対応により、既存の社内ID基盤と連携可能。
👉 「誰が」「どこから」アクセスできるかを管理できるのは、導入後の安心感に直結します。
IPアドレス制限はサービス単位(CRM全体/WorkDrive全体など)で適用され、CRM内のタブ単位など細かい制御はできません。
3. 権限管理(ロール&プロファイル)
モジュール単位・項目単位での権限設定が可能。
例えば「営業担当は商談と取引先のみ閲覧可、レポートや設定は不可」といった細かい運用ルールを反映できます。
IP制限と組み合わせれば「アクセス元+権限」で二重にリスクを下げられます。
4. 監査ログ(Audit Log)で不正や誤操作を追跡
Zoho CRMには監査ログ機能があり、ユーザーの操作履歴を詳細に確認できます。
誰がいつレコードを編集・削除したか、設定を変更したかといった履歴を追えるため、不正アクセスや誤操作の検証に役立ちます。
内部統制や情報セキュリティ監査でも、この機能が安心材料になります。
5. 国際認証と法規制対応
Zohoはグローバルで利用されるSaaSとして、主要な認証を取得しています。
- ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメント)
- SOC 2 Type II(内部統制監査報告)
- GDPR対応(EU一般データ保護規則)
👉 国際基準に準拠していることは、取引先や社内監査への説明資料としても有効です。
6. 日本企業が安心して使うための工夫
- 国内データセンター(AWS東京)を利用
- 日本語サポート・コミュニティが拡充
- SalesforceやHubSpotと比べても、コストを抑えつつ十分なセキュリティ機能を備えている
Zohoはインド本社(Zoho Corporation, 本社チェンナイ)を持つグローバル企業で、米国や日本にも拠点があります。世界中で6,000万人以上のユーザーに利用されており、グローバル基準のセキュリティが確立されています。
実際、私の会社では「VPN+IP制限」を組み合わせて運用し、セールスが外出先から利用する際も安心できる設計にしています。利便性は少し落ちますが、情報漏えいリスクを大幅に減らせるのは大きなメリットです。
まとめ
Zohoはグローバル基準のセキュリティを備えており、データ暗号化・IP制限・MFA・国際認証といった仕組みで十分に安心して利用できます。
導入前の不安点としてBCP(災害時の業務継続性)を気にする声もありますが、それは別途詳しく解説します。

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