2018年6月29日、参議院で「働き方改革関連法案」(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）が成立しました。
この法案は以下の3つを骨子とした法案です。
- 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
- 長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現
- 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
今回可決された法案の内、残業時間に関する法案には「罰則付きの上限規制」があります。
この上限に違反した場合は、刑事罰を受ける可能性があります。
今回は「働き方改革関連法案」の概要、長時間労働を是正する方策、長時間労働を是正した場合の企業側のメリットなどをご紹介していきます。
働き方改革法案の概要
今回の法案において企業に大きな影響を与える３つのポイントをご紹介します。
時間外労働の上限規制の導入
施行：2019年4月～（中小企業は2020年4月～）
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、
臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、
複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。
この上限に違反した場合は、刑事罰を受ける可能性があります。
年次有給休暇（5日／年）の確実な取得の義務化
施行：企業規模にかかわらず2019年4月～
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、
毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
年10日以上の有給休暇が発生する労働者については年間最低5日以上の有給休暇を取得させる義務があります。
自主的に取得が難しい労働者については労働者に声をかけたり、取得日を指定したりすることで、5日間の有給休暇を取得させなければなりません。
正規・非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止
施行： 2020年４月１日～ （中小企業は、2021年４月１日～）
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
長時間労働を是正する方策
規制がなくとも、長時間労働による労働者の心身の健康悪化・ワークライフバランスなどを考えると長時間労働を是正しなければなりません。
現在すでに長時間労働が発生している場合、その状況を打開する直接的な方法は２つしかありません。
①労働者の増員により一人あたりの作業量を減らす
②労働者の生産性を上げる
①を実現するためには単純に人件費が増えることになりますので、改革として検討するのであれば②についてです。
では、生産性をあげるためには、どのような取り組みが必要でしょうか？
①無駄な作業をなくすこと（業務運用改善）
今の運用・手順は絶対に必要な工程でしょうか？
無駄な報告・連絡や会議はありませんか？
小さなムダを無くすことで別の作業をする時間が生まれます。
今一度ムダがないかチェックしてみましょう。
②ルーチン作業のシステム化
現在行っているルーチン作業（定形の繰り返し作業）は一部でもシステム化できる部分はないでしょうか？
人が行う作業にはミスが発生する可能性もありますし、属人化することも大きな課題です。
これらの課題をクリアし業務を効率化するためにシステムの導入を検討しましょう。
長時間労働を是正することによる企業のメリット
「ホワイト企業」という言葉をご存知でしょうか？
ホワイト企業とは、従業員に対して劣悪な環境での労働を強いる企業を指す「ブラック企業」の対義語です。
社員の勤務待遇や福利厚生などが充実し、働きやすさにおいて特に優れている企業、という意味合いで使われる言葉です。
ホワイト企業の指標としてＥＳ（従業員満足）・ＣＳ（顧客満足）・業績の3つの指針があります。
企業は営利団体ですから、常にCＳと業績を意識していることは当然ですが、更にＥＳ（従業員満足度）も高い企業が良い企業と定義されています。
ES（従業員満足）の高い企業では離職率が低い上に、優秀な人材が集まりやすいというメリットがあります。
また、従業員満足度が高い企業は業績も上がるということは、データでも証明されています。
ES向上により期待できること
・生産性：業務に前向き取り組むようになる 積極的に業務が推進される
・ロイヤリティ：会社への帰属意識が高まる 事業や仲間への愛着や信頼がうまれる
・顧客満足度：従業員満足度の向上が顧客満足度への相乗効果をうむ引用：TUNAG
長時間労働を是正することは一見労働者のために思えるかもしれません。
ですが、実は最終的には企業業績UPのためになるのです。
積極的に「働き方改革」について考えてみましょう。
